ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~20:00年中無休

遺贈とは~種類は?

2018/8/17

こんにちは。本日は、遺贈とは~種類は?について説明します。

◎遺贈とは

・遺贈とは、遺言者が遺言によって、その財産の全部又は一部を処分することをいいます(民968)。遺贈は遺言によって行われるものである以上、民法に定められた方式(自筆証書遺言(民968)、公正証書遺言(民969)等)に基づいて行われる必要がありますが(民960)、「遺贈する」という文言のほか「贈与する」「寄付する」など無償で財産を譲渡する意思が示されていれば遺贈したものとみなされます。
・遺贈は自由に行うことができますが、遺留分に関する規定(民1028以下)に反することになって遺留分権利者から有効な遺留分減殺請求がなされると(民1031)、遺留分の規定に反した限度で減殺されることになります(民964ただし書)。
・なお、遺贈を受ける人(受遺者)となり得るのは相続人に限られず、遺贈は相続人以外の第三者に対して行うことも、また、個人でなく法人に対して行うこともできます。

◎包括遺贈と特定遺贈

・遺贈の種類として、まず包括遺贈と特定遺贈があります。

1.包括遺贈

・包括遺贈は、全部包括遺贈と、割合的包括遺贈に分けられます。全部包括遺贈とは全部の財産を1人に遺贈するもので、単独包括遺贈と呼ばれることもあります。一方、割合的包括遺贈とは、甲に3分の2、乙に3分の1、などと財産全体に対する分数的割合だけを指示して遺贈するものをいいます(「A不動産の2分の1ずつを甲と乙に」というのは下記の特定遺贈ということになります)。
・包括遺贈を受けた受遺者は、相続人と同じ権利義務を持つことになる(民990)とされており、この点が特定遺贈との大きな違いとなります。包括遺贈では、相続人と同様、積極財産・消極財産の双方をその割合に応じて承継することになりますし、その放棄・承認は3か月以内に家庭裁判所に申述することが必要です(民915)(民法986から989条の「遺贈の放棄・承認」に関する規定は、特定遺贈について定めた規定であり、包括遺贈には適用されないと解されています(東京地判昭55・12・23判時1000・106)。

2.特定遺贈

・特定遺贈とは、「A不動産を甲に、金1,000万円を乙に遺贈する」、というように、遺言により特定の財産を贈与することをいいます。債務を免除することもこれに当たります。遺贈の対償財産の性質によって、特定物遺贈、不特定物遺贈、金銭遺贈があります。
・特定遺贈の場合には、受遺者は積極財産のみを取得することになり、また、遺言者の死亡後にはいつでも遺贈の放棄をすることができます(民986.相当期間内に承認・放棄をすべき催告をされた場合につき民987)。

本日はここまでとします。次回、負担付遺贈・期限付遺贈に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

 

 

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~20:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

お問合わせ内容必須
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
備考
確認必須 入力内容を確認しました

※確認画面は表示されず送信されます。

対応エリア

弘前市及び津軽一円

  • 弘前市
  • 黒石市
  • 平川市
  • 青森市
  • 五所川原市
  • つがる市
  • 藤崎町
  • 板柳町
  • 鶴田町
  • 鰺ヶ沢町
  • 深浦町
  • 中泊町
  • 田舎館村
  • 西目屋村

※上記以外の地域も相談に応じます。
お気軽に問い合わせ、相談ください。

アクセス

〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8