ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~20:00年中無休

内容証明郵便の閲覧と再度の証明

2018/9/3

こんにちは。本日は、内容証明郵便の閲覧と再度の証明について説明します。

・内容証明郵便の謄本について、閲覧を請求したり、再度の証明を求めたりすることができます。

1)閲覧の請求

・内容証明郵便の謄本閲覧請求に関する要点は、下記のとおりです。

1.閲覧を請求できる者

・当該内容証明郵便の差出人(その相続人を含みます。以下同じ)か差出人から委任を受けた者に限ります。日本郵便株式会社側から、身分証明書や委任状の提示を求められます。また、内容証明郵便の受取人やその他の第三者は、上記の閲覧を請求することができません。

2.閲覧請求ができる期間

・差出事業所が内容証明郵便の謄本を保存する5年間に限られます。

3.提示する書類

・当該内容証明に関する「書留郵便物受領証」を提示しなければなりません。
・上記の受領証を失ったりして提示できないときでも、下記の場合は閲覧できます。

(1)上記の受領証原符の保存期間(1年間)内の請求の場合、当該原符により差出人であることの確認ができたとき。
(2)保存している謄本により差出人であることの確認ができたとき。

4.閲覧の方法

・取扱者の面前で閲覧します。また、申出により、転写することができます。

5.閲覧料

・謄本閲覧料は430円です。切手で納付します。

2)謄本の再度の証明

・内容証明郵便の差出人が、日本郵便株式会社から交付を受けた謄本を無くしてしまうことがあります。また、そうでなくても、もう1通謄本が必要だということもあります。こんなとき、差出人は謄本の再度の証明を求めることができます。
・上記の証明の請求に関する要点は、下記のとおりです。

1.再度の証明を請求できる者

・謄本の閲覧請求の場合と同じです。

2.再度の証明を請求できる期間

・謄本の閲覧請求の場合と同じです。

3.提示する書類

・謄本の閲覧請求の場合と同じです。

4.新たな謄本の提出

・内国郵便約款123条により新たに作成した謄本を提出します。

5.証明と交付

・日本郵便株式会社の事業所は上記の謄本に新たな証明をして、これを請求者に交付します。

6.証明料

・新たな謄本につき、内容証明料(前述の計算による)を切手又は郵便料金計器による証紙にて納付します。

本日はここまでとします。次回に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~20:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

お問合わせ内容必須
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
備考
確認必須 入力内容を確認しました

※確認画面は表示されず送信されます。

対応エリア

弘前市及び津軽一円

  • 弘前市
  • 黒石市
  • 平川市
  • 青森市
  • 五所川原市
  • つがる市
  • 藤崎町
  • 板柳町
  • 鶴田町
  • 鰺ヶ沢町
  • 深浦町
  • 中泊町
  • 田舎館村
  • 西目屋村

※上記以外の地域も相談に応じます。
お気軽に問い合わせ、相談ください。

アクセス

〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8