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船舶法~船舶国籍証書の検認・日本国籍の要件~海事代理士試験

2019/8/19

こんにちは。
青森県弘前市の海事代理士、香取です。

本日は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律・船舶法の出題傾向と対策について説明します。
なお、海事代理士試験研究センター(ReaL)平成27年5月第2版発行の海事代理士必修テキストよりの記述であります。

◎海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

◇目標点と出題形式

●目標点 7点/10点
●出題形式 空欄補充式・正誤式

・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律は、「海上汚染等及び海上災害を防止し、あわせて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の的確な実施を確保し、もって海洋環境の保全等並びに人の生命及び身体並びに財産の保護に資すること」を目的とした法律です。
・出題傾向として、法第9条の6「未査定液体物質」が例年出題されており、他には法第18条の3「海洋施設の設置の届出」、法第19条の37「海洋汚染等防止証書」、法第20条「事業の許可及び届出」など、法律そのものからの出題が多く、施行規則などの政省令から出題は少なくなっています。出題形式は、空欄補充式、正誤式の2本立てで例年出題されていますが、どちらもポイントは「いつ?」と「誰が?」という部分をストレートに聞かれる問題が多い傾向にあります。
・また、この法律は他の科目と異なり環境法としての色彩が濃く、内容も技術的なものが多いため、海洋における災害防止・環境保全の実務に関連のない者にとっては、条文を読み込んでみても技術的な規定の意味やそれらの手続きをイメージすることが難しいのではないかと思います。全体としてはあまり深入りすることなく、行政手続き上重要なポイントである「いつ」と「だれ」という部分を意識しながら過去問を解いていくと良いでしょう。
・対策としては、どの行政機関に対して、申請や届出など手続きをしなければならないか等、1つ1つの手続きの流れをしっかり把握するように努めて下さい。過去問の選択肢から辿ると、「国土交通大臣」「地方運輸局長」「海上保安庁長官」「環境大臣」を選ぶケースが多いので、これら行政庁への手続を整理するとよいでしょう。

◎船舶法

◇目標点と出題形式

●目標点 16点/20点
●出題形式 空欄補充式・正誤式・記述式

・船舶法は、日本船舶に対する保護、および監督を目的とした法律で、そのために日本船舶となるための要件とその義務、日本船舶に与えられた特権を定めています。具体的には、船舶の登記・登録・船舶国籍証書の受有、検認などの義務を定めています。
・出題傾向としては、船舶国籍証書の検認について定めた法第5条の2、日本国籍の要件について定めた法第1条が、特に重要と考えてよいでしょう。
・出題形式は、20問の選択式の空欄補充問題が6年間連続して同じ形式で出題されています。船舶法の条文の空欄補充が10問、船舶法の体系の解説の空欄補充が10問です。条文の空欄については、船舶法の条文のみから出題されていますが、体系の理解については、船舶法施行細則からも例年出題されています。
・対策としては、船舶法は、明治33年に制定された法律であり、条文の形式が旧仮名づかいとなっているなどとっつきにくいとも言えますが、例年似たような問題が出題されていますので、まずは条文に苦手意識を持たないようにして、過去問を記憶に定着させるまで繰り返し解いていきましょう。また、口述試験を念頭に置いて、手続きの流れを記憶することで、登録や登記といった間違いやすい点を理解することができると考えます。
・実務では、取扱件数が少ないとされていますが、総トン数20トン以上の船舶の登記、登録の手続きを行います。海事代理士が海の「司法書士」と呼ばれる由縁でもあり、海事代理士の「花形」業務と言えるでしょう。

本日はここまでとします。次回に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

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