相続業務

相続業務のご案内

◆ はじめに

相続は、「大切な人が残された財産をどう分けるか」という非常に繊細で複雑な手続きです。
香取行政書士事務所では、相続に関するあらゆる書類作成・調査から名義変更まで、ワンストップでサポートいたします。
また、弁護士・司法書士・税理士との連携体制を整えており、相続税申告、不動産登記、紛争・調停などが必要な場合には専門家をご紹介・連携して対応いたします。

1. 相続手続きの流れ

以下は一般的な相続手続きの流れです（ケースにより順序や必要手続きは異なります）。

1.遺言書の有無を確認

遺言書があるかどうかを早期に確認します。公正証書遺言であれば検認は不要ですが、自筆証書遺言などの場合は家庭裁判所での検認が必要となることがあります。

2.相続人の調査・確定

被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍等）を取得し、誰が法定相続人となるのかを確定します。複雑な家系関係がある場合もあります。

3.相続財産の調査・目録作成

不動産、預貯金、有価証券、保険、動産・債権・債務等を洗い出し、財産目録（プラス・マイナス両面）を作成します。

4.相続関係説明図・法定相続情報の申出

相続人の関係を図式化した説明図を作成し、法務局に対して「法定相続情報一覧図」の申出を行えます。これにより、戸籍等の提出が省略できる場面が増え、手続きが簡便になります。

5.遺産分割協議・合意形成

相続人全員が参加し、どの財産を誰が承継するかを協議します。合意に至ったら、遺産分割協議書を作成します。

6.各種名義変更・払戻し・移転手続き

• 預貯金の解約・払戻し手続き
• 有価証券の名義変更・移管
• 自動車の名義変更
• 許認可・許可・登録の名義変更・届出
• 動産・債権などの承継

などを、必要書類の作成と手続き代行で対応します。

7.（必要時）遺言執行

遺言で執行者が指定されている場合、遺言の内容を実行するための手続きをサポートします。

8.（必要時）相続税の申告・納付

相続税の申告は税理士の専権業務ですので、必要に応じて税理士と連携して対応します。
また、相続放棄、調停・訴訟・遺産分割の争いがある場合は、弁護士や司法書士へ依頼する場合があります。

※ 上記はあくまで一般的な流れです。案件によっては戸籍の不備、相続財産の把握困難、相続人間の意見不一致、遠隔地の手続き等、様々な難点が現れます。

2. 行政書士ができること（当事務所の主なサービス）

以下は、香取行政書士事務所が提供できる主な相続関連サービス（書類作成・手続き代行）です。

注意：行政書士法・関連法規の制約により、以下のような業務は当事務所では直接対応できません（ただし、連携先をご紹介可能です）

• 相続税の申告代理・税務代理業務（税理士の専権業務）
• 訴訟・調停における代理（遺産分割調停・審判など）
• 法律相談・法律判断（個別具体的な法的戦略判断等）
• 不動産の相続登記

3. 他士業との役割分担・連携体制

相続は法律・税務・登記など複数分野にまたがるため、当事務所では以下の体制を整えています。

税理士との連携

相続税申告が必要な案件では、税理士と協調して書類を整え、申告・納付まで対応可能です。

司法書士との連携

不動産の相続登記が必要な場合には、司法書士が登記申請を行います。

弁護士との連携

遺産分割に争いがある、遺言無効主張など訴訟・調停が必要な場合は、信頼できる弁護士をご紹介し、協働対応します。

当事務所は、これら専門家との信頼関係を築いており、お客様のケースに応じて最適な体制でサポートを提供します。

4. 料金・報酬の目安

以下は相続手続きにおける当事務所の報酬目安（税抜・別途実費がかかります）。実際には案件の複雑さ、相続人数、財産規模、調査範囲などに応じて変動します。

費用詳細や見積もりは、まずは無料相談（初回無料／有料相談併用）を実施し、ヒアリング後にご案内いたします。

5. よくあるご質問（FAQ）

Q1. 相続手続きをすべて丸ごと依頼できますか？

→ はい。当事務所では、書類収集から目録作成、協議書作成、名義変更まで一括でご依頼いただけます。ただし、相続税申告や訴訟手続きについては税理士・弁護士との連携になります。

Q2. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうなりますか？

→ 話し合いが困難な場合は、調停・審判手続きの必要が出ることがありますが、その代理は弁護士が担当します。当事務所は協議段階でのアドバイス・書類整備支援は可能です。

Q3. 手続き期間はどのくらいかかりますか？

→ ケースにより異なりますが、戸籍収集・相続人調査に時間を要することが多く、通常2〜6か月程度を要することがあります。相続人間の調整や遠隔地の手続きがあると、さらに時間がかかる場合があります。

Q4. 遺言がある場合、手続きは簡単になりますか？

→ 遺言書がある場合は、基本的にその内容に従って手続きします。ただし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要です。また、遺言内容に不備や争いがあると手続きが複雑化することがあります。

Q5. 依頼するメリットは何ですか？

→ 煩雑な書類収集・提出を代理でき、手続きの抜け漏れを防ぎ、安心して手続きを進められます。遠方にお住まいの方や時間が取れない方にも便利です。

6. ご相談・ご依頼の流れ