農地転用

農地転用許可の申請とは

農地は農地法という法律により、簡単に売ったり潰したりできないよう規制をかけています。田んぼや畑など日本の農地は私たちの生活基盤であり、貴重な財産だからです。そこで、農地を守ろうと生まれたのがこの法律です。

しかし、どうしてもその場所に家を建てたいとか、売りたいとなった時には行政に許可をもらわなくてはいけません。
これが農地転用許可の申請です。

農地転用の区域

• 市街化区域（許可されやすい区域）
• 市街化調整区域（許可されにくい区域）

農地転用の許可は誰に

• 農地が４haを超える場合：農林水産大臣の許可が必要
• それ以外：都道府県知事の許可必要

許可が下りるまでの期間

• 農林水産大臣の許可：12週間
• 都道府県知事の許可：約6週間

農地の転用には色々な法律が絡んできたりと、なかなか手続きが進まないことがよくあります。
特に市街化調整区域にある農地を転用する場合の許可申請は難しく、専門的な知識と時間が必要です。

行政書士は農地転用の専門家です。
農地転用をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

農地転用許可

農地に「家を建てたい」「売りたい」「貸したい」方へ

農地だったところに「家を建てたい」「駐車場にしたい」など農地転用したい場合、そのままでは家や駐車場等に使うことは出来ません。

宅地と違い、農地は「農地法」で制限されているからです。

それ以外にも、例えば実家の土地を相続する際に農地が含まれていた場合、「農業は出来ないので手放したい」「知り合いの農家に農地を売りたい」ということもよくあります。

この場合も「農地法」により制限されるため、宅地のように個人同士で売買することはできません。
農地を宅地への転用、又は農地として売りたい場合、「農地転用許可申請」を行う必要があります。

農地法の他にも多くの法律が関わりますので、農地転用をお考えの方はぜひ香取行政書士事務所にご相談下さい。

農地法第3条

農地は他の土地と違い、当事者の合意だけで売買や貸借することはできません。農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。
農地を農地のままで売買・賃貸するときの制限が「農地法第3条」です。

農地法第4条

農地の所有者が自己所有の農地を農地以外の用途で使用する場合、農地法4条による許可が必要です。
たとえば、「農地に家を建てたい」「駐車場にしたい」などがこれにあたります。

農地法第5条

農地を売買や賃貸したした上にさらに農地以外の用途で使用する場合に必要なのが「農地法5条」による許可・届出です。
3条と4条をあわせたような許可申請になります。

「農地転用の手続きをしたいけど農地法第何条の許可が必要なの？」「添付書類が多くて諦めた」など農地に関するお悩みは、香取行政書士事務所にご相談下さい。