内容証明

内容証明郵便とは

「内容証明郵便」は一般には「内容証明」と呼ばれています。
手紙という点では通常の郵便物と変わりませんが、異なる点は、どんな内容の文書をいつ、誰に発送したかを公的に証明できることです。

行政書士が「内容証明」の作成を代行します

内容証明の作成、内容証明の書き方など、「内容証明郵便」に関することは香取行政書士事務所にご相談ください。

内容証明による「クーリングオフ（契約の解除）」「（相続の際の）遺留分減殺請求」をはじめ、各種の通知文書作成の相談、作成代行に応じております。
行政書士がお客様の代理人・お客様の「代筆者」として、内容証明郵便を作成いたします。

「内容証明」が必要なケース

• クーリングオフで契約を取りやめる【撤回】
• 慰謝料や損害賠償金の支払いを求める【請求】
• 金銭や物品などの返却を求める【催促】
• 理不尽な条件や環境の改善を求める【抗議、要求】

こうした自分の考えや行動について通知するときに内容証明を利用することがあります。

詳細はお気軽に当事務所にお問合せください。

内容証明郵便を利用する例

• 特定の相続人に対する「遺留分減殺請求」
• 債権を回収するための催告（返済期限後の貸金の返還請求など）
• 債権譲渡等の通知
• 借地借家に関する通知・催告
• クーリングオフ（契約の申込みの撤回、契約の解除）※1
• 消費者契約法や特定商取引法による契約の取消※2

※1　クーリングオフは書面で行う必要があり、また、法定書面を交付した日から８日以内（マルチ商法や内職・モニター商法の場合は２０日以内）などのクーリングオフ期間があります。なお、契約を取消したい内容によっては、「消費者契約法や特定商取引法による契約の取消」の通知（申し入れ）を行うことがあります。

※2　（例示） 特定継続的役務提供の中途解約。（次の６業種に限られています）
・エステティックサービス
・外国語会話教室
・パソコン教室
・学習塾
・家庭教師
・結婚相手紹介サービス
（これら６業種の契約の取り消し）

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