監理技術者の専任緩和～青森県の建設業許可は香取行政書士にお任せください

こんにちは。
青森県弘前市の行政書士、香取です。

本日は、監理技術者の専任緩和について説明します。

◎技術者　実態に即し適正運用

・昨年１０月の改正建設業法施行に伴う「特例監理技術者制度」の創設、それと一体不可分の関係にある技術検定制度の再編で、監理技術者の専任緩和が今後本格化する。企業は効率的な人材配置に基づく受注戦略の立案、若手技術者の育成といった効果を見込む一方、現場の実務者からは立場の異なる複数の技術者が混在することによる責任領域の不明確さ、監理技術者の負担増、休日取得、時間外労働への影響を懸念する声も聞かれる。担い手対策を含め、業界の持続的発展に向けた施策となり得る中で、制度を効果的に運用するための受発注者の連携が求められる。

◇来年度から本格化

・建設業法の改正を受けて、監理技術者が二つの現場を兼務できる特例管理技術者制度が創設されたが、制度活用の前提となる１級技師補を認定する新たな技術検定制度が２０２１年度に施行されるため、監理技術者の専任緩和は来年度から始まる。
・こうした背景を踏まえ、全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）は、４日の国土交通省との意見交換会で、会員の監理技術者約７５０人を対象とした特例監理技術者制度の運用に関するアンケートの結果を紹介した。
・それによると、「スキルのある技師補が現場にいるのであれば、工事の難易度にもよるが（監理技術者は）複数工事を兼ねることが可能」との肯定的な回答もあったが、「監理技術者、専任の（１級）技師補、現場代理人の役割分担を明確に示してほしい」とする各技術者の役割の明確化を求める意見や、「（２現場）双方でトラブルが発生した際の対処が不安」「発注機関が異なる場合、打ち合わせや検査などの日程調整で理解が得られるのか」などの不安も多く寄せられたという。
・また、監理技術者が二つの現場を管理することで業務過多が顕在化し、「（週休２日、長時間労働の是正などの）働き方改革に反するのではないか」「給料が変わらないで責任だけ増えるのは困る」と処遇面への影響を危惧する指摘もある。
・同連合会は制度運用に対する前向きな姿勢を改めて強調した上で、「実際に運用していくことで気付くものも多いと思う。まずは試行的に取り組みながら、（工事の契約件数・金額などの制度運用上の）制約条件の設定を含めた課題を発注者と受注者で意見交換・情報共有し、検証するところから始めてほしい」と提案し、受発注者双方で「より良い制度になるように育てていきたい」との考えを示した。
・国交省も同様の認識であると応じた。技術者の専任緩和はもともと企業・業界が強く求めていたもの。受発注者が連携して実態に即した制度実現へ一歩、進化することが期待される。

◇香取行政書士からひと言

●香取行政書士は、建設業関連、建設資材問屋に約３０年勤務し業界に詳しいだけではなく、営業・仕入れ・人事・経理・与信管理等々を管理職として経験しております。青森県の建設業許可申請は安心して香取行政書士にお任せください。また、許可取得後の経営に関する相談にも対応しております。

本日はここまでとします。
またのご訪問お待ちしております。