建設業許可を取得していないことで起こるトラブル①
☆建設業許可の必要性
・建設業者であれば、建設業許可の必要性は十分ご承知のことと思います。1件あたり500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以上の建設工事を請負う場合は、管轄する都道府県等から建設業許可を取得しなければなりません。
・また、近年のコンプライアンス(法令順守)の意義の高まりにより、1件あたりの請負金額が500万円(建築一式の場合は1,500万円)未満の場合であっても、発注者や元請業者の意向で建設業許可を取得していることが望ましいとされるケースが多くなってきています。
・さらに、建設業者以外の事業者でも、メイン業務を行う上で業法上の建設工事に該当する作業が付帯することで、建設業許可を取得する必要が出てくるケースも多くあります。
・例えば、大型機械の製造メーカーや販売店などが、工場などへの納品の際に設置する作業までが売買契約の内容に含まれている場合で、自社の認識としては「販売しているだけ」であっても、設置作業が業法上の建設工事に該当する可能性がある場合、メーカーだが建設業許可を取得する必要が出てくるなどのケースです。
・メイン業務が建設業である建設業者も、近隣業務を行う事業者も、事業の内容によって建設業許可を取得するニーズは日増しに高まっていると言えます。
・では実際に、建設業許可を取得していないことで起こりうるトラブルの実例を見てみましょう。
☆建設業許可を持っていなかったら役所から調査に来た
・「建設業許可を持っていないが、昔からの付き合いでずっと無許可でやってきているし、仕事も回してもらえるからうちは取らないんだ」という建設業者がいました。それまでは、良くない意味でうまく行っていたのでしょう。ある日、地域を管轄する建設業者の管轄部署から「建設業法違反の疑いがあるから調査したい」と連絡が入ります。
・各地域の建設業者の監督部署(地域によって様々な呼称があります)では、定期的に業法違反がないか、地域の建設業者などをチェックして、必要に応じて巡回監督しています。これによって業法違反などが発覚した場合、軽微な場合は口頭での指導から、程度によって文章による指導または指示などのケース、最悪の場合は刑事罰を課されるケースもあり、年間でも何度か「建設業法違反(無許可営業)」などのニュースがでますね。
・今回のケースでは、無許可であっても建設業許可を必要とする金額の案件を近年受注していなかったことなどから、口頭による指導があっただけで終わりましたが、その後すぐに建設業許可を取得することになりました。
☆契約寸前の案件が請負金額の制限で失注した
・契約書をつくる段階で、発注者から建設業許可証を出してくれと言われることがあります。建設業許可がなくても大丈夫かどうかはケースによって異なります。
・「請負金額」や「建設工事に該当するか否か」にもよりますし、工事の中でもどういった種類の工事なのかにもよりますので、「建設業許可がなくても大丈夫か、駄目か」は個別の案件ごとに判断するしかありませんが、せっかく契約寸前まで話を進めた案件が失注してしまっては、それまでのお仕事が無駄になってしまいます。
・建設業許可に限りませんが、自社の業務範囲で、許認可等が必要な可能性のある業務については、前記のような失注が発生しないよう、常に受注可能なように許認可等を整備している必要があるでしょう。
〇香取行政書士からひと言
●建設業許可サポートエリア(青森県/青森市/弘前市/平川市/黒石市/五所川原市/つがる市/大鰐町/藤崎町/板柳町/鶴田町/深浦町/鰺ヶ沢町/田舎館村/西目屋村/中泊町ほか)
●お気軽にご相談ください(初回無料相談あり)
関連記事
おススメ記事
-
経営事項審査(経審)と工事入札参加までの流れ|青森県 弘前市 香取行政書士事務所
-
行政書士ができる相続手続き~青森県・弘前市
-
産業廃棄物収集運搬許可とは?~青森県/弘前市の行政書士から解説
-
スナックの開業に必要な営業許可~青森県・弘前市ほか(最短3日で申請)
-
車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~
-
会社設立
会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)
-
車庫証明
車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等
-
建設業許可申請
建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等
-
内容証明
クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行
-
遺言書作成
相続手続公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません -
農地転用
農地転用に関わる申請手続きをサポート
-
入管業務
入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請
-
その他業務
海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート
-
お問い合わせ
相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。
-
面談
日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。
-
お見積
ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。
-
書類作成・代行等
お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)
-
完了とご精算
手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。
メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。
弘前市及び津軽一円
- 弘前市
- 黒石市
- 平川市
- 青森市
- 五所川原市
- つがる市
- 藤崎町
- 大鰐町
- 板柳町
- 鶴田町
- 鰺ヶ沢町
- 深浦町
- 中泊町
- 田舎館村
- 西目屋村
※上記以外の地域も相談に応じます。
お気軽に問い合わせ、相談ください。
〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8