ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~18:00年中無休

営業停止処分を受けた場合~建設業

2018/7/7

こんにちは。本日は、営業停止処分を受けるとどうなるかについて説明します。

◎営業停止処分を受けるとどうなるのか

・営業停止処分により停止を命ぜられる行為とは、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為であります。必ずしも全業務ができないわけではありません。たとえば、新しい建設工事の請負契約を締結すること、処分を受ける前の請負契約でも追加工事をすること、新しい建設工事の請負契約の入札・見積り・交渉などをすること、などは営業停止期間中行うことができません。
・しかし、処分を受ける前の請負契約工事の施行をすること、施工ミスやアフターサービス保証に基づく修繕工事をすること、災害などの緊急工事をすること、資金運用・経理関係の事務をすること、許可・資格審査の申請などは営業停止期間中でも行うことができます。

◎罰則が科されることもある

・前述した監督処分は、法律を守らない業者を懲罰すること自体が目的ではありません。一方、違反行為を行う業者には罰則が科されることもあります。罰則は制裁であります。悪い業者に罰(ペナルテイ)を与え、それによって反省を促すことが目的であります。
・罰則は違反内容により異なりますが、無許可で建設工事を請け負った場合、違反行為をした張本人には、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科され、その本人が働いている会社にも最高1億円の罰金が科されます。

◎指名停止措置や公正取引委員会の処分

・指名停止措置とは、発注者が、競争入札参加資格登録をしている業者に対し、契約の相手方として不適当であると判断した場合、一定期間、競争入札に参加させない措置であります。不適当な相手であるかどうかは、発注者が独自に要領や運用基準を定めて、それに従って判断しています。
・また、①不当に低い請負代金の禁止違反、②不当な使用資材等の購入強制の禁止違反、③下請代金の支払い違反、④検査及び引渡し違反、⑤特定建設業者の手形による下請代金の支払い違反、⑥特定建設業者の下請代金の支払期日違反、の建設業法違反がある場合、建設業者は、独占禁止法上の措置を受けることがあります(42条)。

◇違反した場合の罰則(違反行為に応じて4種類あります。)

・3年以下の懲役か300万円以下の罰金
・1年以下の懲役か100万円以下の罰金
・6か月以下の懲役か50万円以下の罰金
・50万円以下の罰金

本日はここまでとします。次回、一括下請負禁止に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~18:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

お問合わせ内容必須
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
備考
確認必須 入力内容を確認しました

※確認画面は表示されず送信されます。

対応エリア

弘前市及び津軽一円

  • 弘前市
  • 黒石市
  • 平川市
  • 青森市
  • 五所川原市
  • つがる市
  • 藤崎町
  • 板柳町
  • 鶴田町
  • 鰺ヶ沢町
  • 深浦町
  • 中泊町
  • 田舎館村
  • 西目屋村

※上記以外の地域も相談に応じます。
お気軽に問い合わせ、相談ください。

アクセス

〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8