ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~18:00年中無休

入管業務 ~在留資格変更許可申請/「留学」から「人文知識国際業務」の場合~

2018/3/27

ご訪問ありがとうございます。
青森県弘前市の行政書士香取です。

本日は、在留資格変更許可申請/「留学」から「人文知識国際業務」の場合について説明します。
・大学卒業見込みの留学生が日本の企業に内定し、就労を行うための手続きについてになります。

在留資格変更許可申請/「留学」から「人文知識国際業務」の場合

・手続きの流れ

打ち合わせ→必要書類の収集/申請書類の作成→申請内容の確認、署名・押印→入国管理局に申請→審査結果の通知→依頼人に結果の報告→新しい在留資格(在留カード)の受領

◎必要書類

◇全カテゴリー共通
・在留資格変更許可申請書
・写真:4cmx3cm 1枚(3か月以内撮影の無帽、無背景で鮮明なもの)
・パスポート原本、在留カード原本
・専門学校を卒業して、専門士・高度専門士の称号を取得した方は、それを付与されたことが確認出来る文章(卒業証明書等)
◇カテゴリー1
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文章
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文章
◇カテゴリー2及び3
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
◇カテゴリー3及び4
・申請人の活動内容を明らかにする資料
□労働契約の場合→雇用契約書等
□日本法人役員の場合→役員報酬が確認出来る定款の写しや株主総会の議事録等
□海外法人内の日本支店に転勤する場合、会社以外の団体の役員に就任する場合→地位(担当業務)、期間、報酬額が確認出来る所属団体が発行する文書
・学歴、職歴等が確認出来る資料→卒業証明書、在籍していた会社からの在籍証明書等
・事業内容を確認出来る資料→登記事項証明書、会社パンフレット、会社のホームページをプリントアウトしたもの等
◇カテゴリー3
・直近の決算書
◇カテゴリー4
・直近年度の決算書、新規事業の場合は事業計画書
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出出来ない理由を明らかにするいずれかの資料
・源泉徴収の免除を受ける機関の場合→外国法人の源泉徴収に対する免除証明書等
・上記以外→給与支払い事務所等の開設届出書の写し(税務署の受領印のあるもの)に加えて→直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付のあるものの写し)又は納期の特例を受けている場合には、その承認を受けていることを明らかにする資料

※カテゴリーについて
・申請人が入社する団体・個人は、その規模によりカテゴリーが分けられております。カテゴリーによって申請書類が変わります。
◎カテゴリー1
・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・日本又は外国の国、地方公共団体
・独立行政法人
・特殊法人、認可法人
・日本の国、地方公共団体認可の公益法人
・法人税法別表第1に掲げる公共法人
◎カテゴリー2
・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体、個人
◎カテゴリー3
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体、個人(カテゴリー2を除く)
◎カテゴリー4
・カテゴリー1~3に該当しない団体
□新規設立会社等でまだ初回の届け出を行っていない場合等

※申請のポイント
・申請人の学歴、実務経験を確認し、就職先の会社での職務内容と関連性があるかの確認をします。専門士の場合には、職務内容と専門課程や履修科目との内容の関連性が非常に重要になります。また、申請人の出席率や資格外活動許可違反の有無等、在学中の状況についても確認する必要があります。雇用契約の内容については、日本人と同等以上の報酬で有る必要が有ります。

本日はここまでとします。次回、永住許可申請に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~18:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

お問合わせ内容必須
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
備考
確認必須 入力内容を確認しました

※確認画面は表示されず送信されます。

対応エリア

弘前市及び津軽一円

  • 弘前市
  • 黒石市
  • 平川市
  • 青森市
  • 五所川原市
  • つがる市
  • 藤崎町
  • 板柳町
  • 鶴田町
  • 鰺ヶ沢町
  • 深浦町
  • 中泊町
  • 田舎館村
  • 西目屋村

※上記以外の地域も相談に応じます。
お気軽に問い合わせ、相談ください。

アクセス

〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8