ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~18:00年中無休

高度人材ポイント制 Q&A 3 ~こんな時はどうなるの?~

2018/5/24

こんにちは。本日は、高度人材ポイント制 Q&A その3について説明します。

◎Q10 入国時には29歳だった高度学術研究活動の高度外国人材が入国後に30歳になって年齢ポイントが5点減少し、その結果ポイントの合計点が70点未満となった場合は、その後の在留は認められるのでしょうか?
・A 高度外国人材として許可を受けるためには、ポイントの合計点が70点以上あることが必要です。一方、高度外国人材として在留してる間は常にポイントの合計点が70点以上を維持することまでは要しません。したがって、年齢が30歳になった時点で、直ちに高度外国人材として在留することができなくなるわけではありません。ただし、在留期間更新時に、ポイントの合計点が70点に満たない場合には、在留期間の更新の許可を受けることはできません。

◎Q11 最低年収基準とはどのようなものですか?
・A 高度外国人材と認定されるためには、ポイントの合計点が70点以上であることが必要ですが、高度専門・技術活動(「高度専門職1号ロ」)及び高度経営・管理活動(「高度専門職1号ハ」)については、年収が「300万円」に達しない場合、仮に他の項目によりポイントの合計が70点を超えていたとしても、高度外国人材と認定されません。

◎Q12 「日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力」とは具体的にどのようなものですか?
・A 日本語能力試験N1のレベルに合格する能力がこれにあたります。したがって、日本語能力試験N1に合格した者はもちろんですが、そのほかにも他の日本語能力に関する試験でこれと同等の能力を有していると考えられるもの、例えば、BJTビジネス日本語能力テストにおいて480点以上を得点した者がポイント付与の対象となります。

◎Q13 「将来において成長発展が期待される分野の最先端な事業」は具体的にはどのようなものですか?
・A IoTや再生医療等の成長分野の事業であって、所轄省庁が関与している先端プロジェクトが対象となります。該当する事業については、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聞いた上で事前に認定し、法務省ホームページ等で公表します。

本日はここまでとします。次回、高度人材ポイント制 Q&A (家族・家事使用人の帯同について)に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~18:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

    お問合わせ内容必須
    お名前必須
    メールアドレス必須
    電話番号必須
    備考
    確認必須 入力内容を確認しました

    ※確認画面は表示されず送信されます。

    対応エリア

    弘前市及び津軽一円

    • 弘前市
    • 黒石市
    • 平川市
    • 青森市
    • 五所川原市
    • つがる市
    • 藤崎町
    • 大鰐町
    • 板柳町
    • 鶴田町
    • 鰺ヶ沢町
    • 深浦町
    • 中泊町
    • 田舎館村
    • 西目屋村

    ※上記以外の地域も相談に応じます。
    お気軽に問い合わせ、相談ください。

    アクセス

    〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8