放課後等デイサービスの指定申請の流れを徹底解説

【開業を目指す方必見／必要書類・申請手順・注意点まで解説】

放課後等デイサービスを開業するには、サービス提供開始前に都道府県（または政令指定都市・中核市）から「指定障害福祉サービス事業者」として指定を受ける必要があります。

今回は、放課後等デイサービスを開業する際の指定申請の流れについて、必要書類や手続きの流れ、実地指導の内容などを詳しくご紹介します。

目次

1. 1．放課後等デイサービスの開業には「指定申請」が必要
2. 2．指定申請は書類の量が多く内容も複雑
3. 3．書類が整っていても即日指定されるわけではない
4. 4．指定申請の全体の流れ
5. 5．実地確認（モニタリング）でチェックされる内容
6. 6．スムーズに開業するためにはスケジュール管理と専門家の活用を

1. 放課後等デイサービスの開業には「指定申請」が必要

放課後等デイサービスを運営するには、都道府県や政令指定都市などから「障害福祉サービス事業者」としての指定を受けることが必須です。この「指定申請」は、実際の開業準備の中でも特に手間がかかり、確実に通過しなければならない重要なステップです。

2. 指定申請は書類の量が多く内容も複雑

指定申請に必要な書類は非常に多岐にわたります。主な書類は以下の通りです。

• ・指定申請書
• ・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• ・定款
• ・役員名簿および就任承諾書・誓約書
• ・建物の賃貸借契約書または登記事項証明書
• ・事業所の平面図
• ・人員配置図
• ・従業者の資格証・雇用契約書・勤務体制表
• ・運営規程
• ・就業規則（常勤職員が10人以上の場合）
• ・防火管理者の選任届（該当する場合）
• ・消防計画、避難経路図
• ・その他、自治体の定める添付書類

これらは単なる書類の提出ではなく、サービスの運営体制や安全対策、職員の資格や配置状況を証明する書類であり、整合性・正確性・整った様式での提出が求められます。

3. 書類が整っていても即日指定されるわけではない

「書類をそろえて提出すればすぐ指定される」と思われがちですが、実際には以下のような段階を踏みます。特に自治体との事前相談は、指定申請を進める上で非常に重要なプロセスです。

4. 指定申請の全体の流れ

以下は、放課後等デイサービスの指定申請から開業までの基本的な流れです。

【放課後等デイサービス開業までのフローチャート】

● Step1：事前相談

正式な申請の前に、自治体への事前相談が必要です。この段階で下記の確認が行われます。

• ・開設予定地の用途や施設基準に適合しているか
• ・事業所の設備が基準を満たしているか
• ・建物の構造、安全対策、避難経路の確保など
• ・人員配置・従業者の資格内容

※この段階で問題があると、申請自体を受け付けてもらえないこともあります。

● Step2：指定申請書の提出

自治体が定める期限までに、指定申請書および添付書類一式を提出します。自治体ごとに受付期間が定められていることが多く、たとえば「年に2回（1月・7月）のみ受付」という場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

● Step3：申請書の審査・実地確認（モニタリング）

書類に基づき、自治体の担当部署が内容の審査を行います。また、現地に職員が訪問し、実地確認（モニタリング）を行うのが一般的です。

● Step4：指定通知書の交付

書類審査・実地確認の結果、問題がなければ、正式に「指定障害福祉サービス事業者」としての指定通知書が交付されます。

● Step5：サービス提供開始

指定が下りたら、ようやく利用者と契約を結び、放課後等デイサービスの提供を開始することができます。

5. 実地確認（モニタリング）でチェックされる内容

実地確認では、以下のようなポイントがチェックされます。

• ・施設の広さ、構造、設備が基準を満たしているか
• ・避難経路、非常口の配置、消火器の設置など防災面
• ・利用者のプライバシー保護に配慮された設計かどうか
• ・職員の人数・資格・勤務体制が計画通りであるか
• ・掲示物（運営規程、職員名簿、苦情受付窓口など）の有無
• ・事前に提出された書類と実際の現場が一致しているかどうか

この際に不備があると、改善報告や再確認を求められるため、事前に自治体のチェックリスト等を活用し、確認しておくことが重要です。

6. スムーズに開業するためにはスケジュール管理と専門家の活用を

放課後等デイサービスの開業準備には、法人設立・物件探し・人員の確保・指定申請など、多くの工程があります。特に指定申請は、専門的な知識と正確な書類作成が必要なうえ、スケジュール管理を誤ると希望した開業時期に間に合わないリスクもあります。

自治体によって必要書類や運用ルールが異なるため、過去に経験がある方でも注意が必要です。

そのため、指定申請に精通した行政書士などの専門家に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

• ・書類の作成や内容チェックを任せられる
• ・自治体とのやり取りもサポートしてもらえる
• ・実地確認の際の立ち会いサポートがある場合も

まとめ：放課後等デイサービスの開業成功には、早めの準備と的確な手続きがカギ

放課後等デイサービスを開業するには、「指定申請」という大きなハードルがあります。書類の正確性はもちろん、スケジュール管理、現地施設の基準適合、自治体との調整など、さまざまな対応が必要です。

希望する開業時期から逆算して余裕を持った準備を行い、可能であれば専門家と連携しながらスムーズに手続きを進めることをおすすめします。

※香取行政書士事務所のサポートエリア

・青森県（弘前市・青森市・黒石市・平川市・五所川原市・つがる市ほか津軽一円）です。初回相談無料です。お気軽にご相談ください。