経営事項審査（経審）と工事入札参加までの流れ｜青森市/弘前市/五所川原市

こんにちは、青森県弘前市の香取行政書士事務所です。今回は、公共工事入札に参加するために欠かせない「経営事項審査（経審）」について、その概要や手続きの流れ、重要なポイントについて詳しくご紹介します。

工事入札参加までの流れ

経営事項審査は、公共工事入札参加資格を得るための重要なステップのひとつです。しかし、経審を受ければ自動的に入札に参加できるわけではありません。以下で、経審の前後に必要な手続きの流れを確認しておきましょう。

STEP 1：決算変更届

建設業許可を受けているすべての事業者は、事業年度終了後に「決算変更届」（事業年度終了報告）を提出する義務があります。この届出では、財務諸表や工事経歴書、業種の振り分けなどが経営事項審査において非常に重要です。経審を見据えた内容で作成・提出することが求められます。

STEP 2：経営状況分析申請

経営事項審査申請には、「経営状況分析の結果通知書」の提出が必要です。これは国土交通省に登録された分析機関に申請することで取得できます。当事務所では「ワイズ公共データシステム」という機関へ申請を行っています。このステップは、STEP 1と並行して進めていきます。

STEP 3：経営事項審査申請

次に、建設業許可を受けている行政庁へ経営事項審査の申請書類を提出します。申請後、約1か月で経審の結果通知書が企業へ郵送されます。

STEP 4：入札参加資格申請

最終ステップでは、入札に参加を希望する自治体や国などの機関に入札参加資格申請を行います。この申請が承認されると、いよいよ公共工事の入札に参加できるようになります。

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（経審）とは、公共工事（国や地方公共団体が発注する建設工事）を請け負うために必要な建設業者の審査のことです。公共工事は、税金を使用して実行されるため、特に大規模な工事では、建設業者の規模や技術力、経験、社会性などが不明確なまま発注することはできません。

経審では、建設業者の「会社の規模」「経験」「技術力」「社会性」などを一定の基準で数値化し、その評価を基に入札参加資格が付与されます。以下に、経審の概要と重要な項目について詳しく説明します。

経営規模等評価結果通知書とは？

経営事項審査を受けると、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が発行されます。この通知書は、いわば企業の「成績表」にあたるもので、以下の項目が記載されています。

• ・総合評定値
• ・完成工事高
• ・元請完成工事高及び技術職員数
• ・自己資本額及び利益額
• ・社会性
• ・経営状況分析の値

経営事項審査の有効期間について

経営事項審査の有効期限は、審査基準である決算日から1年7カ月です。少し複雑に感じるかもしれませんが、公共工事入札資格を継続するためには「経営事項審査は毎年受ける必要がある」と覚えておきましょう。

決算変更届について

決算変更届とは、建設業許可を受けたすべての事業者が、毎年決算終了後4カ月以内に提出しなければならない手続きです。

【例】3月決算の会社の提出期限：7月末日

この決算変更届を完了させないと経営事項審査の申請ができないため、経審の有効期限を切らさないよう、計画的に提出することが大切です。

決算変更届の必要書類

• ・変更届出書
• ・許可業種ごとの工事経歴書
• ・直前3年の各事業年度における工事施工金額
• ・財務諸表
• ・事業報告書（株式会社のみ）
• ・納税証明書

なお、「工事経歴書」「直前3年の工事施工金額」「財務諸表」については、経審を受ける場合に特に重要な項目で、記載方法が異なります。経審の結果に大きく影響するため、書類作成の際には経営事項審査を意識して準備を進めましょう。

工事経歴書に関する注意点

経営事項審査を受ける場合の決算変更届における「工事経歴書」の作成には注意が必要です。

1. 1.税抜表示：工事経歴書および直前3年の工事施工金額、財務諸表は、免税事業者を除き、税抜表示で作成する必要があります。
2. 2.記載する工事件数：経審を受けない場合、請負金額の大きな工事を10件ほど記載すれば問題ありませんが、経審を受ける場合は特定の順序に従い、完成工事請負代金の7割を超えるところまで記載します。
3. 3.請負契約等の提示：上記の手順で作成した工事経歴書の上位3件分については、経営事項審査で請負契約書等を提示します。経歴書と契約書を照らし合わせ、正しい業種の売上に計上しているか確認されるため、慎重に作成することが求められます。

経営状況分析について

経営状況分析とは、建設業者の経営状況を数値化するもので、登録された分析機関に申請を行います。経営状況分析申請を行うと「結果通知書」が発行され、この通知書を経審申請に添付します。

経営状況分析の審査項目

経審のY点を構成する経営状況分析の審査項目には以下が含まれます。

• ・純支払利息比率
• ・負債回転期間
• ・総資本売上総利益率
• ・売上高経常利益率
• ・自己資本対固定資産比率
• ・自己資本比率
• ・営業キャッシュフロー
• ・利益剰余金

経営事項審査の項目

経営事項審査では、建設業者の「経営規模（X）」「技術力（Z）」「社会性（Z）」「経営状況（Y）」を集計し、総合評定値（P）を算出します。P点が高いほど評価が良く、各業種ごとに算出されます。

総合評定値（P）の算出方法

$$P＝0.25（X1）＋0.15（X2）+0.20（Y）+0.25（Z）+0.15（W）$$

香取行政書士事務所のサポート地域

香取行政書士事務所では、青森県内の弘前市、青森市、黒石市、平川市、五所川原市ほか津軽一円で経営事項審査や入札参加に関するサポートを行っています。公共工事入札参加の際には、当事務所までお気軽にご相談ください。