ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~18:00年中無休

建設業許可を取得するための5つの要件 ~特定専任技術者と一般専任技術者の違い~

2018/4/6

ご訪問ありがとうございます。
青森県弘前市の行政書士香取です。

本日は、建設業許可申請 専任技術者の要件について説明します。

◎専任技術者

・専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。専任技術者は、契約した工事が技術上の問題がないか、又、適正に施工されているかをチェックする技術上の責任者でありますので、許可を受けようとする営業所ごとにいなければなりません。この点は、経営業務の管理責任者との違いであります。専任技術者の具体的な要件は下記の通りであります。
①一定の技術を持っている人が
②営業所に常勤して、専らその業務に従事していること
又、経営業務の管理責任者は特定建設業と一般建設業とで要件的な違いはありませんが、専任技術者の要件は特定建設業と一般建設業とで違いが出てきますので注意が必要であります。

◇一般建設業許可の専任技術者になるための要件

□国家資格者等 取得したい許可業種と、その業種に対応した国家資格等の対応表を参照して下さい。この他にも民間資格や似たような名前の資格が有りますが、ここに掲載されている資格以外は認められません。又、一部の資格では、実務経験を要求するものも有りますので注意が必要であります。

□一定以上の実務経験 学歴を問わず、許可を受けようとする業種について10年の実務経験を有していれば、技術的能力有りと認めて貰うことが出来ます。ここにいう実務経験は、技術上の経験で有ればある程度広く解釈されていて、現場の責任者はもちろんのこと、作業員として建設機械の操作経験や見習い経験、発注者側として設計に従事した経験や現場監督の経験も含めることが出来ます。しかし、工事現場にての雑務、たとえば、片付けや清掃等であったり、事務仕事に関しての経験は除かれます。さらに、高等学校や大学、高等専門学校の所定の学科を卒業していれば、学校で技術的な素養を学んでいることから、10年の実務経験を高卒で5年、大学・高専卒で3年に短縮する措置を設けて有ります。なお、この所定学科については施行規則で定められていますが、掲載されている学科名と全く同じである必要は有りません。所定学科については、各行政庁の手引きを参照し、それでも不明な場合は各地方整備局に確認するようにしましょう。

□大臣が特別に認定した場合

◇特定建設業許可の専任技術者になるための要件

□1級の国家資格者等 国家資格等の対応表の中の、特定の可否欄に◎印がついている資格を持っていれば、その資格を有しているだけで特定建設業許可の専任技術者になることが出来ます。

□一般建設業許可の要件に加え、2年以上の指導監督的実務経験を有する者 一般建設業許可の要件を満たしたうえで、元請として請け負った4,500万円以上の工事について通算して2年以上指導的な役割を経験したことが有る場合にのみ認められます。ただし、7つの指定建設業(土)(建)(電)(管)(鋼)(ほ)(園)では認められません。つまり、指定建設業に関しては基本的には、1級の国家資格等でなければ認められません。

□大臣が特別に認定した場合

本日はここまでとします。次回、建設業許可申請 要件・チェックに続きます。
またのご訪問お待ちしております。

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~18:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

お問合わせ内容必須
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
備考
確認必須 入力内容を確認しました

※確認画面は表示されず送信されます。

対応エリア

弘前市及び津軽一円

  • 弘前市
  • 黒石市
  • 平川市
  • 青森市
  • 五所川原市
  • つがる市
  • 藤崎町
  • 板柳町
  • 鶴田町
  • 鰺ヶ沢町
  • 深浦町
  • 中泊町
  • 田舎館村
  • 西目屋村

※上記以外の地域も相談に応じます。
お気軽に問い合わせ、相談ください。

アクセス

〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8