ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~18:00年中無休

帰化の条件~6つの条件 その2(生計の維持他)

2018/7/4

こんにちは。本日は、帰化の条件について説明します。

4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)

・帰化許可申請者は、自分または生計を同じくする配偶者その他の親族によって生計をたてること(健康で文化的な最低限の生活がおくれること)ができなければなりません。
・自力で生計を営むことができる者に限らず、夫に扶養されている妻、子に扶養されている老父母というように、自力では生計を営むことができない者であっても、生計を一にする親族の資産または技能を総合的に判断して、生計を営むことができればよいことになります。
・また「生計を一にする」とは、世帯よりも広い概念であって同居していなくてもかまいませんから、親から仕送りを受けて生活している下宿住まいの学生も含まれます。
・ただし、1の条件で説明した⑥、⑦、⑧、⑨の場合は、4の条件も免除されますから注意が必要であります。

5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)

・帰化許可申請者は、無国籍者であるか、または日本の国籍を取得することによって、それまで有していた国籍を失う者でなければなりません。
・この点に関して、多くの国では自国民が外国に帰化すると当然に国籍を喪失することになっており問題はないのですが、中には外国の国籍を取得した後でなければ自国籍の喪失を認めない国(例えばニュージーランド)、未成年者については喪失を認めない国(例えば、ベルギー、ブラジル、インド)もあります。また、難民のように国籍の離脱手続を実際上とれない場合もあります。
・そこで国籍法5条2項は、5の条件を満たしていなくても、日本国民との親族関係または境遇につき特別の事情があると認められるときは許可できるものとしました。
・国籍法5条2項の「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認める時」というのは、日本国民の配偶者、子等であることによりわが国と特に密接な関連があること、または難民等で特に人道上の配慮を要するものであることにより、法務大臣において特に許可することを相当とすると認められる場合のことをいいます。

6.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(国籍法5条1項6号)

・帰化許可申請者は、憲法や政府を暴力で破壊するといった無謀な行為や主張をする者であってはならず、また、憲法や政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成したり、これに加入したことがない者でなければなりません。
・なお、国籍法に条文として規定されていませんが、当然に、日本語の読み書き、理解、会話の能力が必要となります。

◇日本語能力とは

・基準その他はありませんが、担当官によれば、「小学校3年生以上の日本語能力」というのが一応基本となっているようであります。帰化が許可されて、日本国籍が与えられると当然に選挙権等が行使できるようになるわけですが、それらのことがスムーズに実現されるためでもあります。

※香取行政書士事務所では、青森県内(弘前市・青森市・黒石市・平川市ほか)にお住いの外国人の方の帰化申請のサポートをしております。お気軽にご相談下さい。

本日はここまでとします。次回、帰化申請 必要な書類に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

 

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~18:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

    お問合わせ内容必須
    お名前必須
    メールアドレス必須
    電話番号必須
    備考
    確認必須 入力内容を確認しました

    ※確認画面は表示されず送信されます。

    対応エリア

    弘前市及び津軽一円

    • 弘前市
    • 黒石市
    • 平川市
    • 青森市
    • 五所川原市
    • つがる市
    • 藤崎町
    • 大鰐町
    • 板柳町
    • 鶴田町
    • 鰺ヶ沢町
    • 深浦町
    • 中泊町
    • 田舎館村
    • 西目屋村

    ※上記以外の地域も相談に応じます。
    お気軽に問い合わせ、相談ください。

    アクセス

    〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8