建設業許可取得のメリット～青森県弘前市/香取行政書士事務所

1. 建設業許可制度とは？

建設業許可制度とは、建設工事を請け負う際に一定の条件を満たした企業や個人が取得しなければならない許可のことです。許可を受けることで、信頼できる建設業者として国や地域社会から認められることになります。これにより、適正な施工管理や工事の安全性が確保されると同時に、依頼主に対しても安心感を提供することができます。

日本では、一定の規模を超える建設工事を請け負う際に「建設業許可」を取得する必要があり、その基準や条件は法律で定められています。小規模な工事については許可が不要な場合もありますが、許可を得ることで多くの受注機会や信頼性を高めることができます。

2. 建設業許可が必要なケース

建設業許可が必要になるのは、原則として以下のような工事を請け負う場合です。

• 　・建築一式工事
  木造住宅の建築や、大規模な改修工事を含む建築工事が該当します。住宅やオフィスビルなどの構造物を新築したり、全面改修を行ったりする際には建設業許可が必要となります。
• 　・一定の規模を超える工事
  工事の規模が一定額を超える場合にも許可が必要です。具体的には、500万円以上の工事や、土木一式工事では1,500万円以上の工事が許可対象となります。この基準は、材料費や人件費、その他関連費用を含めた総額で算定されます。

小規模な工事であっても、特定の分野や工事の種類によっては許可が求められる場合もあるため、事前の確認が重要です。

3. 建設業許可の取得要件

建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は次の通りです。

1. 　1.経営業務管理責任者の設置
   許可を申請する企業には、経営業務を総括する責任者が必要です。具体的には、過去に建設業の経営に従事した経験を持つ人物を設置することが求められます。経験年数や規模によって必要とされる条件が異なるため、詳細は確認が必要です。
2. 　2.専任技術者の配置
   許可を受ける工事の種類ごとに、専任技術者を配置する必要があります。技術者は、資格を持っているか、または実務経験が一定期間以上あることが求められます。資格には一級建築士や施工管理技士などが該当します。
3. 　3.財産要件
   建設業許可を取得するためには、一定の財産的基盤が必要です。具体的には、500万円以上の自己資本があることや、自己資本に相当する預金残高を証明できることが求められます。これにより、健全な事業運営が可能であるかどうかが審査されます。
4. 　4.その他の要件
   上記のほかにも、法令遵守を確保するための体制や社会保険への加入状況、過去に重大な法令違反を犯していないことなども確認されます。

4. 建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得することには多くのメリットがあります。特に以下の点が挙げられます。

1. 　1.信頼性の向上
   許可を取得することで、顧客や発注者に対して信頼性が向上します。特に大規模な工事や公共工事の受注では、建設業許可が必要となるため、許可を取得していることが新たなビジネスチャンスにつながります。
2. 　2.受注範囲の拡大
   許可を取得することで、500万円以上の工事や特定の種類の工事を請け負うことができるようになります。これにより、規模の大きな工事や複数の工事を同時に請け負う機会が増え、事業の拡大が期待できます。
3. 　3.公共工事の受注が可能
   公共工事は通常、建設業許可を取得している企業しか受注できません。公共工事は安定した受注源であり、事業の安定化に寄与します。特に地方自治体や国からの受注は、長期的な契約となることが多く、安定した収益を見込むことができます。

5. 建設業許可の更新と維持

建設業許可は、一度取得したらそれで終わりではありません。許可の有効期間は5年であり、更新手続きが必要です。また、許可を維持するためには定期的に財産状況や体制の報告が求められることもあります。

• 　 ・更新手続き
  許可の更新は有効期間満了の30日前までに行う必要があります。更新時には、経営状況や技術者の配置状況など、申請時と同様の要件が満たされているかが審査されます。
• 　・報告義務
  許可を取得した後も、事業年度ごとに決算変更届を提出する義務があります。これにより、事業の健全性や適正な運営が確認され、許可が維持されます。

6. まとめ：建設業許可を取得して信頼性と業績を向上させよう

建設業許可を取得することで、信頼性や受注機会が大幅に向上します。また、公共工事や大規模な民間工事の受注が可能となり、事業の安定と成長が期待されます。許可を取得するためにはいくつかの要件を満たす必要がありますが、しっかりと準備を整え、適切な手続きを行えば、ビジネスの幅を大きく広げることができます。

今後の事業発展のためにも、建設業許可の取得を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。