民泊の始め方（手続き・許可申請）青森県/弘前市・青森市・黒石市ほか
民泊の始め方を行政書士が徹底解説【手続き・許可申請の流れ】
「空き家を活用して収益を得たい」「自宅の一部を民泊として提供したい」
このようにお考えの方にとって、民泊は魅力的なビジネスモデルです。
しかし、民泊を始めるには法律に基づいた手続きが必要であり、誰でも自由に始められるものではありません。
この記事では、行政書士が「民泊の始め方」について、以下のようなポイントを中心に、わかりやすく解説いたします。
- ・民泊に関する3つの制度の違い（住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊）
- ・申請の流れと必要書類
- ・各制度のメリット・デメリット
- ・行政書士に依頼する意義とサポート内容
青森県弘前市をはじめ、津軽地域で民泊の開業をご検討の方は、ぜひ最後までご覧ください。
民泊を始めるには「許可」または「届出」が必要です
「民泊」とは、住宅の全部または一部を活用し、旅行者などに宿泊させる事業です。
一見すると簡単に始められそうに思えますが、民泊を始めるには、法律に基づいた手続きが必要です。
現在、民泊を合法的に行う方法は以下の3つに分類されます。
| 区分 | 法的根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 住宅宿泊事業（いわゆる「民泊新法」） | 住宅宿泊事業法 | 住宅を使って民泊を運営する制度。年間180日までの営業制限あり。 |
| ② 簡易宿所営業（旅館業法） | 旅館業法 | 民泊ではなく「宿泊施設」として営業する。営業日数制限なし。 |
| ③ 特区民泊 | 国家戦略特別区域法 | 一部地域で認められる民泊制度。対象地域が限定的。 |
① 住宅宿泊事業（民泊新法）による開業
特徴
2018年に施行された「住宅宿泊事業法」に基づく民泊制度です。
住宅の一部または全部を活用して営業できますが、年間180日以内の営業日数制限があります。
必要な手続き
- ・住宅宿泊事業の届出（都道府県等への提出）
- ・管轄の保健所による立入検査・構造確認
- ・消防法令適合通知書の取得
手続きの流れ（フローチャート）
- 1．事前準備・相談
- ・物件の用途地域確認
- ・マンションの場合、管理規約の確認
- 2．住宅宿泊事業届出書の作成・提出
- ・オンラインでの提出も可能（住宅宿泊事業ポータルサイト）
- 3．必要書類の準備
- ・間取り図、登記事項証明書、本人確認書類、消防関係書類など
- 4．関係機関による確認・審査
- ・保健所・消防署・都道府県等
- 5．届出番号の取得・営業開始
② 簡易宿所営業による開業
特徴
「旅館業法」に基づく営業許可を取得し、宿泊施設として営業する方法です。
営業日数の制限がないため、通年営業が可能ですが、建築基準や消防法などの厳しい要件を満たす必要があります。
必要な手続き
- ・建築基準法・用途地域の確認
- ・消防設備の設置と届出
- ・旅館業法に基づく営業許可申請（保健所）
手続きの流れ
- 1．事前相談（保健所・建築・消防）
- 2．図面・書類の準備
- ・配置図、構造図、消防設備図など
- 3．消防署の事前協議・適合通知書取得
- 4．旅館業許可申請（保健所）
- 5．施設検査（保健所・消防）
- 6．許可取得・営業開始
③ 特区民泊
特徴
国家戦略特別区域法に基づき、一部の自治体で独自に認められている民泊制度です。
営業日数の上限や構造要件も条例で定められ、柔軟な運用が可能です。
ただし、青森県には特区民泊制度は導入されていません。
東京都大田区や大阪市などが代表的な特区民泊エリアです。
制度別のメリット・デメリット比較
| 項目 | 住宅宿泊事業 | 簡易宿所営業 | 特区民泊 |
|---|---|---|---|
| 営業日数 | 年180日以内 | 制限なし | 条例により異なる |
| 手続きの簡便さ | 比較的簡単 | 複雑・要件厳しめ | 条例による |
| 初期費用 | 低め | 高め（設備投資あり） | 条例による |
| 法的な自由度 | 中 | 高 | 高（ただし地域限定） |
| 対象地域 | 全国 | 全国 | 特定地域のみ |
民泊申請の難しさと行政書士に依頼するメリット
民泊を始めるには、関係法令や各種要件を理解した上で、行政機関とのやり取りや書類作成が必要となります。
特に以下のような点で多くの方がつまずきます。
- ・建築基準法・用途地域の判断
- ・消防署との調整・書類作成
- ・届出書類の不備や修正対応
- ・オンライン申請手続きの複雑さ
- ・保健所・役所・消防署など複数の窓口との連絡調整
こうした申請手続きは、専門知識がなければ非常に手間がかかり、事業開始が遅れてしまうこともあります。
行政書士に依頼するメリット
- ・書類作成・提出を代行し、時間と手間を大幅に削減
- ・法令や制度に基づく適切な助言が可能
- ・関係機関との事前協議・事後対応もサポート
- ・安心して本業（民泊の運営準備）に専念できる
特に、これから民泊を初めて始める方にとって、行政書士のサポートは大きな安心材料となるはずです。
青森県・弘前市で民泊の申請をご検討の方へ
香取行政書士事務所では、青森県弘前市を拠点に、以下の地域を中心に民泊申請のサポートを行っています。
- ・弘前市
- ・青森市
- ・黒石市
- ・平川市
- ・五所川原市
- ・つがる市 など津軽一円
住宅宿泊事業の届出、旅館業許可申請、消防との調整、図面の作成支援まで、ワンストップで対応いたします。
空き家の活用や副収入をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
まとめ｜民泊は制度を理解し、適切な手続きが成功の鍵
民泊を始めるためには、「住宅宿泊事業法」「旅館業法」「特区民泊」など、制度に応じた手続きが必要です。
制度選びを誤ると、思わぬトラブルにつながることもあります。
行政書士のサポートを活用することで、複雑な手続きをスムーズに進め、確実に民泊をスタートできます。
民泊をご検討の方は、まずは制度の違いと地域のルールを知ることから始めましょう。
香取行政書士事務所は、青森県内の民泊申請に精通しています。
制度の選定から開業準備まで、全力でサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。
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