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在留管理制度 ~外国人との共生社会実現~

2018/5/12

ご訪問ありがとうございます。
青森県弘前市の行政書士香取です。

本日は、在留管理制度 外国人との共生社会実現について説明します。(前回よりの続きとなります。)

4)在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

・地方公共団体との情報連携の適正な運用と更なる連携の強化
・外国人を受け入れる際に共生のための施策を講じておくことが重要であり、共生社会の実現に向けた取り組みに積極的に参画

5)観光立国実現に向けた取り組み

・効果的な広報により自動化ゲート利用者の参加を図るとともに円滑に運用
・「信頼できる渡航者」を自動化ゲート対象とする制度の円滑かつ効率的な運用に向けた取り組みの推進
・顔認証技術を活用した日本人用自動化ゲートの導入を速やかに検討
・クルーズ船乗客に対する円滑な入国審査手続を実施
・航空機の旅客を外国の空港で事前にチェックするプレクリアランスの検討

6)安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進

■テロリスト等の入国を確実に阻止するための水際対策
・個人識別情報を活用した上陸審査を推進するとともに顔写真の水際対策への活用等新たな技術の運用を検討
・乗客予約記録(PNR)を含む情報を効果的に活用するなど出入国管理に関するインテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化
・海港や沿岸地域における積極的なパトロールの実施など船舶等を使った不法入国者への対策を強化

■国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策の推進
・警察等捜査機関と連携し、不法滞在者等に対する摘発を実施するとともに、情報を活用した事実の調査等により、偽装滞在者対策を強化
・被収容者の適正な処遇及び迅速な送還の実施

7)難民の適正かつ迅速な庇護の推進

■真に庇護すべき者を迅速かつ確実に庇護するための取り組み
・「新しい形態の迫害」に係る保護を図るための仕組みを構築
・国際的動向・国際人権法規範を踏まえた「待避機会」としての在留を許可する対象の明確化を検討
・認定判断の明確化及び制度の透明性の向上
・審査体制・基盤の強化及び出身国情報の収集・分析体制の充実
・UNHCR等との連携による研修の充実・強化により専門的人材を育成
・難民条約上の難民に明らかに該当しない内容の申請等については、申請者が十分主張を行う機会を確保しつつ、迅速に処理
・難民申請中の就労許可について、一定の条件を設ける仕組みを検討
・濫用的再申請への対応について、法制度・運用両面から検討を継続

■第三国定住による難民の円滑な受け入れを推進

8)その他

・出入国管理体制を整備、国際協力を更に推進、人身取引被害者等への配慮

本日はここまでとします。次回に続きます。
またのご訪問お待ちしております。

 

 

 

 

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