ご相談初回無料

お気軽にご相談・お問い合わせください

TEL 0172-55-7882

電話対応時間 9:00~18:00年中無休

外国において日本民法に基づく遺言を作成する方法

2018/7/24

こんにちは。本日は、外国において日本民法に基づく遺言を作成する方法について説明します。

◎外国において日本民法に基づく遺言を作成するには

・外国にあっても日本民法の規定に従って、基本的には日本で作成する場合と同様の要件で自筆証書遺言を作成することができますし、日本の領事の駐在する地であれば公正証書遺言・秘密証書遺言を作成することができます。

1.言語と押印について

・民法上自筆証書遺言や秘密証書遺言では使用言語についての規定はないため、外国語で遺言することも可能であります。
・また、印鑑がない場合には、署名に加えて拇印又は指印で代えることもできるとされております。

2.公正証書遺言・秘密証書遺言の作成

・公証人が公正証書を作成できる国では、その国の法律に従って作成することも行為地法として有効であります(遺言準拠2一)が、それができない国にあっても「日本の領事の駐在する地」であれば、その領事に公証人の職務を行わせ、日本の民法に定められた要件のもとで遺言を作成することができます(領事方式、民984)。この方法は領事の駐在する地に住んでいることは要件ではなく、旅行者など一時的滞在者も利用することができます。本人の確認には、印鑑登録証明書によるほか、旅券又は運転免許証の提示などの他の確実な方法によることができます(公証28②)。
・遺言をする際の用語は日本語でも外国語でもよいのですが、遺言者が日本語を解せない場合には、通事を立ち会わせることが必要であります(公証29)。また、証人には、証人適格者(民974)であれば外国人もなることができますが、証人は遺言者が口授した内容が正確に筆記されたことを証明する役割を担うので、遺言者の述べた内容を理解できていなければ証人立会いの要件が満たされたことにはなりません。

◎遺言執行者の指定等について

・遺言執行者の指定、選任及び権限については、相続の準拠法である本国法(法通則36)が適用され、日本人であれば遺言執行者を指定することができます(民1006①)。
・ただし、英米法国では不動産の相続はその所在地の法律に従って相続されるのが原則とされており、さらに英米法国では遺言の執行に関して遺言執行者を専ら司法機関の選任によるものとして裁判所の監督の下で遺産管理・清算を行わせる法制が採られております。したがって、このような場合には、遺言で指定された遺言執行者でも裁判所の選任手続を経る必要が生じます。

本日はここまでとします。次回、外国人が日本で遺言書を作成するときに続きます。
またのご訪問お待ちしております。

 

 

おススメ記事

  • 永住許可申請とは何か?~要件と必要な書類

  • 相続/遺言書作成~遺言できる事項とは

  • 建設業法令遵守ガイドライン~11項目/その1

  • 在留資格(就労)を新設~外国人材受け入れ拡大

  • 車庫証明に必要な書類と書き方・マニュアルについて ~青森県・弘前市他の場合~

業務案内

  • 会社設立

    会社の称号・目的の決定、定款の作成、定款の認証、出資金の払い込み、必要書類及び申請書類の作成、設立の登記の申請(登記申請は司法書士に依頼)

  • 車庫証明

    車庫証明手続き代行。申請書類、添付書類作成・申請等

  • 建設業許可申請

    建設業許可の新規取得・更新手続き・業種追加等

  • 内容証明

    クーリングオフ等に内容証明作成・発送代行

  • 遺言書作成

    公正証書遺言・秘密証書遺言の作成サポート
    自筆証書遺言は当事務所では取り扱いしておりません

  • 農地転用

    農地転用に関わる申請手続きをサポート

  • 入管業務

    入管業務(ビザ・VISA支援サポート)在留資格認定・更新・変更・取得申請、短期滞在書類作成、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、永住許可・帰化許可申請、再入国許可申請

  • その他業務

    海事代理士業務、ドローン飛行許可申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請、宅地建物取引業者免許申請、その他各種手続き・代行・サポート

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ

    相談初回無料まずはお気軽にお電話・メールにてお問い合わせください。

  2. 面談

    日時を調整し、ご指定の場所又は事務所等にて面談を行います。

  3. お見積

    ご依頼の内容に必要な手続き等の説明と見積もりを提示。ご納得頂ければ正式な手続依頼となります。

  4. 書類作成・代行等

    お客様に変わって取得できる書類の作成・手配等を行います。(着手金・実費等をお支払いいただきます)

  5. 完了とご精算

    手続きが完了しましたら、お預かりした書類等の返却と、残金のご精算となります。

依頼者に事務所へ来てもらわず自分から依頼者のもとに伺います。当事務所へ足を運んで頂く必要はございません。
事業に専念してもらうことが事務所の方針です。

相談・お問い合わせ

メール・電話相談初回無料
メール・電話どちらもお気軽にお問い合せください。

電話 0172-55-7882

[電話対応時間]9:00~18:00年中無休

FAX 0172-55-7883

お問い合わせフォーム

お問合わせ内容必須
お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
備考
確認必須 入力内容を確認しました

※確認画面は表示されず送信されます。

対応エリア

弘前市及び津軽一円

  • 弘前市
  • 黒石市
  • 平川市
  • 青森市
  • 五所川原市
  • つがる市
  • 藤崎町
  • 板柳町
  • 鶴田町
  • 鰺ヶ沢町
  • 深浦町
  • 中泊町
  • 田舎館村
  • 西目屋村

※上記以外の地域も相談に応じます。
お気軽に問い合わせ、相談ください。

アクセス

〒036-8064 青森県弘前市大字東城北3丁目1番地8